2015年9月13日、ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータはこのほど、ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのウラジーミル・グリニュク主任研究員の論説を掲載した。中国紙・人民日報が伝えた。以下はその概要。

【その他の写真】

侵略戦争に対する徹底的な反省を、戦後の日本は行っていなかった。これは学界では公然の事実になっている。靖国神社参拝や慰安婦問題に対する日本政府の姿勢は戦争被害国にとって到底満足のいくものではなく、日本の学界やメディアまでもが日本の戦争責任を否定する論調を繰り返している。

田母神俊雄・元航空幕僚長は論文「日本は侵略国家であったのか」の中で、「日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したことは、米国によって巧妙に仕掛けられた罠」と主張している。安倍晋三首相の軍国主義の歴史に対する一貫性のない姿勢は、歴史認識のコンセンサスを日本社会が確立していないことの表れだ。日本がきちんと歴史責任を果たしていないことが、近隣国との関係発展の障害になっているといえよう。

歴史に対する姿勢は、日本はドイツに学ぶべきだ。戦後のドイツは徹底的に非ナチ化が行われた。日本は米国の監視の下で非軍国主義化が行われたが、その米国がアジアの共産主義化を恐れたことで、日本は米国の軍事的政治的パートナーとなった。1956年当時、ニュルンベルク裁判で有罪となったドイツ人戦犯は服役中だったが、日本人の戦犯の多くは米国によって釈放され、一部の戦犯は政界入りを果たした。

今年8月14日、世界中が注目した安倍晋三首相の戦後70年談話は、中国や韓国などアジア諸国の信頼を回復する内容ではなかった。談話の中で「侵略」などの言葉が使われているものの、「村山談話」や「河野談話」のような誠実さは感じられなかった。安倍政権の歴史認識は周辺諸国との関係を緊張させ、中国や韓国の日本に対する不信感をさらに募らせるものだ。日本政府は自らの姿勢を反省しなければならない。一方で、復活の兆しを示している日本の軍国主義に対してアジア諸国は強く反対していく必要がある。（翻訳・編集/本郷）