2015年9月、中国経済が変調をきたし、世界の金融市場が動揺している中で、中国経済に詳しい専門家2人が日本記者クラブで講演した。中国・南京市出身の柯隆・富士通総研主席研究員は、中国政府は、投資中心から消費、資源エネルギー中心から効率化中心へ、「量より質」重視への構造転換を図っている、と指摘。GDP成長率について「実態は5％ぐらい」との見方を示した。また中国の中央と地方を合わせた公的債務総額はシャドーバンキングなど隠れ債務を合わせ、GDPの2倍以上に達していると分析した。柯隆氏の発言要旨は次の通り。

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景気減速の中で、中国政府はオーソドックスな金融政策（金利と預金準備率操作）を繰り返し実施した。金融緩和により大幅に円安が進んだアベノミクスにヒントを得たものだ。為替レートの切り下げは輸出製造業の価格競争力の強化に寄与する。

中国の景気後退を考えれば、人民元レート引き下げはやむを得ないことだが、政府がいきなり発表するのは問題。先進国では経済政策の変更は唐突に実施するのではなく、政策当局が繰り返し市場と対話しながら、市場と投資家の動向を見極めた上で政策を実施する。行き過ぎた円高が是正され、FRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長は利上げを実施するかどうかを判断するために、繰り返して市場にメッセージを送っている。

しかし、社会主義の政治指導者は選挙を経験していないため、記者会見が苦手である。ポリシーメーカーが市場と対話せずに、唐突に政策を実施するから、市場に大きなショックを与えてしまう。

中国経済が緩やかに減速していくことは自然の姿と思われる。中国政府は、投資中心から消費、資源エネルギー中心から効率化中心へ、量より質重視への構造転換を図るとしている。中国政府はGDP成長目標を「7％」とし、今年1〜3月期も4〜6月期も、発表された実績は7％だった。しかし実態は5％ぐらいではないかと私は見ている。

中国の中央政府と地方政府などの公的債務はシャドーバンキングなどの隠れ債務を合わせ、GDPの2倍以上に達している。公共工事は需要がなければできず、これまでのようにバンバンつくるというわけにはいかない。来年から始まる13次5か年計画を一部前倒しすることも検討され、現在1万8000キロの高速鉄道を5万キロに延長する方針も打ち出されている。しかし、中国政府は著しく遅れている医療・福祉の分野に力を入れるべきである。

中国人民元切り下げを発端とした世界市場の混乱が続いているが、G7（7カ国財務省・中央銀行総裁会議）、G20（主要20カ国財務省・中央銀行総裁会議）などでの国際的な対応が不十分ではないか。今や中国の問題は中国だけにとどまらない。国際的な協調が重要であり、日中韓首脳会議の一刻も早い開催を望みたい。（八牧浩行）

「＜どうなる中国経済（2/2）＞世界全面株安、「中国がすべての発生源ではなく、ダメージは日本や東南アジアの方が大きい」―津上俊哉・シンクタンク代表」に続く。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。