2015年8月31日、米紙ワシントン・ポストによると、米政府は「一部の中国企業、個人が中国政府の意向を受け、ハッカー攻撃で米国の企業秘密を盗み出している疑いがある」として、経済制裁に踏み切る可能性が出てきた。環球時報（電子版）が伝えた。

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米政府は制裁の実施時期を明らかにしていないが、早ければ2週間以内に発表される見通しだ。複数の米政府関係者によると、制裁案は現在政府内で協議中。オバマ米大統領が年内にも実施に踏み切れば、インターネット経由でスパイ活動にかかわった海外の個人、団体の資産が凍結される可能性がある。

オバマ米大統領は4月、米政府がハッカーとその関係者に対し、経済制裁を実施すると表明。ホワイトハウスは実施に向け、関連情報を慎重に調査してきた。一方、ハッカーに対する報復的な形で制裁に踏み切る手法に対しては、専門家の間から「疑いだけで実施した場合、国際論争に発展する恐れがある」と懸念する声も出ている。（翻訳・編集/大宮）