2015年8月17日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、「世界経済が危機を迎える可能性も、そうなれば韓国は最大の被害国に」と題した記事を掲載した。

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金融業界では、今年9月に世界規模の経済危機が勃発するとの見方があり、「人民元の切り下げに加え、米国が政策金利を利上げすると、新興国は破綻の危機に見舞われる。これにより世界は新たな経済危機に陥り、韓国が最も打撃を受ける国となる」との声が聞かれている。

韓国は中国との貿易に依存高く依存しており、中国経済の成長が緩やかになれば影響を受けることは避けられない。中国経済が低迷すれば、韓国の株式市場や為替市場が大きな打撃を受けることが予想される。

韓国総合株価指数（KOSPI）は今月12日に過去5カ月で最大の下落幅とみせ、先月初めから今月13日までに韓国ウォンは6．8％のウォン安となった。この数値はアジアの主要国の中で、マレーシアに次ぐ。

さらに、米国の政策金利は、0〜0．25％を維持しているが、米国経済の回復に伴い利上げの可能性が高まっている。米国が政策金利を利上げすれば、新興国市場での資金流出が深刻化し、韓国に直接的・間接的な影響を及ぼすと報道で指摘している。（翻訳・編集/内山）