2014年8月14日、南アフリカ共和国では来年より公立校で中国語の授業が設けられることになった。同国の基礎教育省がこれを発表すると、南アフリカ民主教職員労働組合から「これは新手の植民支配の手法だ」として反対の声が上がっている。中国共産党系新聞・環球時報が伝えた。

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同国の公立校では2016年1月より、4〜9年生（中学3年生）の授業で中国語を取り入れることを計画している。追って、高校でも取り入れられる方針。

英紙・ガーディアンによると、南アフリカ共和国には公用語だけでも11の言語が存在する。学校における外国語課程となると、ドイツ語・イタリア語・ラテン語・ポルトガル語・セルビア語・タミル語・ウルドゥー語・テルグ語などがある。仏・AFP通信によると、ここに中国語が加わることに伴い、中国政府は語学教師数百人を南アに派遣し、同国内に孔子学院（中国が海外で展開する語学や文化の公的教育機関）3校を建設するという。

これに対して「中国の帝国主義に屈服するな」と反対を唱えるのが、南ア民主教職員労組である。同組合の事務局長は「中国や中国語そのものを問題視しているのではない。我が国の政治家や官僚に対して物申したいのだ」と話す。中国は2009年以来、南アにとって最大の貿易相手国であり、同国の経済や政治に多大な影響力を持っているという。

これについて、ステレンボス大学中国研究センターのある学者は「アフリカにおいて中国の影響力の及ばない場所などない。よって、中国語学習の必要性を感じないなら、それこそ不可思議と言わざるを得ない」と意見する。中国文化・国際教育センターの陸志雷（ルー・ジーレイ）博士も、「多くの中国企業が南アに進出している中、中国語の話せる現地職員も需要が高まっている。中国語教育は若者の競争力向上にとって力になるはず」と見解を示している。

しかし、陸博士によると、南ア政府がこうした計画を打ち出してもカリキュラムの具体的内容は個々の学校に一任されている現状があり、中国語課程の全国的普及は一定の困難を伴うことになるとみられる。学生の保護者らも、中国や中国語の重要性に対する認識が低く「わざわざ学生の負担を増やさなくても」といった声が聞かれるという。（翻訳・編集/愛玉）