2015年8月10日、参考消息網は、ある日本人学者が安倍談話に対する中国メディアの反応に関心を寄せているとの記事を掲載した。

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安倍首相は戦後70年談話の準備にあたり、学者や報道関係者からなる「21世紀構想懇談会」を組織した。メンバーのひとり、川島真東京大学大学院教授は、安倍談話に不満を持った中国メディアが暴走し、中国政府が強硬姿勢を採らざるを得ないような状況に追い込まれるのではと懸念している。

川島教授によると、中国メディアは戦後70年談話について「謝罪」、「反省」、「侵略」などの言葉を盛り込むように具体的に要求している。中国政府の意向を伝えるとされる新華社は2日の特別記事で「もし安倍首相が謝罪を表さなければ非常に大きな後退である」と伝えた。

川島氏は、仮に中国政府が談話を受け入れたとしても、国内メディアの動き次第で強硬姿勢を採らざるを得なくなると指摘。ただし懇談会の別のメンバーからは、中国政府は歴史の正視を求めているだけで、更なる反省や謝罪を求めているわけではなく、「謝罪が足らない」と言っているのは日本と韓国のメディアだけだとする意見もあった。（翻訳・編集/谷）