2015年8月7日、福永文夫・独協大教授は日本記者クラブで、今年の読売・吉野作造賞を受賞した『日本占領史 1945-1952 東京・ワシントン・沖縄』（中公新書）について講演。日本の求めに応じて、憲法の戦争放棄条項と引き換えに、天皇制は象徴天皇として存続することになった、との見方を明らかにした。三角大福（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫）の歴代内閣が憲法9条と三角大福を守り平和国家の道を志向し、中韓米などからの日本は軍事大国化するとの疑念を払しょくした、と指摘。「その課題が今問われている」と強調した。発言要旨は次の通り。

【その他の写真】

日本は1945年の敗戦後、マッカーサーを頂点としたGHQ（連合軍総司令部）の支配下に置かれた。GHQの日本占領は1945年8月から7年近くに及び、この間の多岐にわたる政治・行政改革が、独立後の日本に多大な影響を及ぼした。

当初、占領政策は非軍事化・民主化を推進した。1946年初頭、GHQと日本政府との間で憲法を巡って行われた交渉の結果、国民主権、戦争放棄、基本的な人権の尊重などを骨子とする、平和主義を追求した憲法草案が作成された。憲法の戦争放棄条項と引き換えに天皇制は象徴天皇として存続することになった。それは当時の幣原喜重郎首相や吉田茂外相らが求めていたものであり、だからこそ受容したと言える。

公職追放など経済民主化も民政局主導で推進されたが、その後ワシントンから調査団が派遣され、占領政策の方向を徐々に変えていった。米ソの冷戦構造が深まる中、共産主義の拡大への懸念から、日本を「反共親米」にするため、対日政策の重点は改革から経済復興へ転換した。51年、朝鮮戦争の最中に結ばれたサンフランシスコ講和条約は日米安保条約とセットの締結となった。

吉田元首相は、憲法が日本国民に受け入れられておりGHQに押し付けられたものではないとの認識を持っていた。著作にも憲法について悪いことは一切書いていない。

60年代後半には日本が軍事大国化するのではないかとの疑念が中国、韓国などアジア諸国だけでなく米国にもあった。経済大国化は軍事大国につながるとの発想からだが、70年代に三角大福（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫）の歴代内閣が憲法9条と非核3原則を守り平和国家の道を志向し、疑念を払しょくした。その課題が今問われていると思う。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。