2015年8月6日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「国民への談話」を発表し、経済復興に向けた各種改革の必要性を強調した。中国新聞社が伝えた。

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労働分野については「労働改革とはすなわち雇用機会を生み出すことだ」と述べ、労働改革を経済復興のための主要課題と捉えて推し進める考えを示した。また、「韓国を世界経済の重要な力とするためにも全面的な経済改革を行う必要がある」と指摘。構造的な問題を徹底的に解決し、病を取り除きたいとした。そして、「若者の就職難の解決は韓国社会がより健全になるための基礎になる」と述べ、これが出生率低下を解決する鍵にもなると強調。政府と公共機関が率先して労働改革、若者の就業問題に取り組み、一定の年齢に達した時点で給与が減る反面、退職までの就業を保障する「サラリーピーク制度」を年内に導入するとした。

また、公共部門の改革については「全ての改革の出発点」と述べ、巨額の赤字が生じている公務員の年金制度の見直しを挙げた。このほか、税金の無駄遣いを防ぐために政府の予算改革も非常に重要との考えを示し、機能統合などを通じて毎年1兆ウォン（約1100億円）の節約につなげたいとした。

朴大統領の国民に向けた談話は今回が4回目。前回は昨年5月19日で、大勢の乗客が犠牲になった客船セウォル号に関する談話を発表した。（翻訳・編集/野谷）