2015年8月5日、環球網によると、経済成長のニーズが日中対立を緩和しているが、これ以上の回復は困難だと米メディアが指摘している。

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米外交専門誌フォーリン・ポリシーは4日、日中対立の緩和について取り上げた。5月23日には自民党の二階俊博議員率いる3000人超の大訪問団が中国を訪れた。出迎えた習近平（シー・ジンピン）国家主席は、「日中人民が真摯な友好関係を築き、徳をもって相対すれば、必ず関係は改善する」と発言している。

関係改善の動力となっているのは経済情勢だ。アベノミクスにより日本の成長率は急回復し、2014年は3．9％とG7で最高を記録した。一方、中国経済は減速傾向が鮮明となり、株価急落など先行きに不透明感が漂っている。中国人観光客が大挙して日本を訪れていることなども含め、経済を突破口に日中対立は緩和へと向かっていることは間違いない。

一方でこれ以上の回復には困難が伴うことも事実だ。8月に発表が予定されている安倍談話に謝罪が盛り込まれるかが注目されているが、現時点ではその兆しはない。もし謝罪抜きの談話が発表されれば、対日関係は再び氷河期を迎える、と中国、韓国は見ている。（翻訳・編集/増田聡太郎）