2015年8月4日、韓国・イーデイリーは、家族間の経営権紛争で浮き彫りになったロッテグループの国籍議論が容易には消えそうにないと報じた。

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報道によると、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン。日本名：重光昭夫）会長が国籍に関する議論を鎮めるために「売上高の95％が韓国で発生するため、韓国企業である」と釈明したが、「韓国国民から稼いで、利益は日本企業に納めているのか」とかえってこの問題に火をつけることになった。ロッテグループのオーナーが日本語を使用することも問題視されてきたが、韓国ロッテグループを事実上支配しているのが日本ロッテホールディングスや光潤社など日本企業という点が物議を醸す要因になっている。

実際にロッテグループの一部の系列会社の配当は日本企業に入る。韓国ロッテグループ系列会社の支配構造の最上位にあるホテルロッテの場合、昨年255億ウォン（約27億1000万円）の配当金のうち、日本のロッテホールディングスなど日本企業が手にする配当金は250億ウォン（約26億6000万円）に達する。ホテルロッテが2005年に配当を開始した後、日本に配当された金額は約2000億ウォン（約213億円）だ。このほかロッテケミカルなどが日本のロッテホールディングスへの配当を行っている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「本当か！純粋な韓国企業じゃなかったんだ」

「親日のチンピラだ」

「大々的にロッテ製品不買運動を行おう」

「今日からロッテリアには行かない」

「ロッテが韓国で商売する姿は、日本が韓国から多くを搾取した姿にそっくりだ」

「ロッテは韓国の消費者を無視して日本の消費者を優遇している」

「韓国でもうけた金を日本に持って行くのを税務当局が目をつぶっているのではないか？」

「ロゴイメージを見ても分かる。白地に赤が基本だ。まさに日本ではないか」（翻訳・編集/三田）