2015年7月29日、韓国・ニュース1は貿易詐欺による韓国企業の被害規模が年間1000億ウォン（約110億円）に達するというデータを伝えた。

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大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が29日発表した報告書「貿易詐欺発生状況と対応策」によると、最近3年間の韓国企業が受けた貿易詐欺被害は530件となった。530件は123の海外の貿易先が明らかな事例のみの数字で、実際はこの3〜5倍に達するとみられる。

韓国企業が貿易詐欺に遭った地域はアフリカが最も多く、全体の41．7％（221件）に上る。国別にみると、ナイジェリア、ガーナ、トーゴ、ベナンなどに集中している。欧州が2番目に多く、国別では英国（26件）、ハンガリー（18件）、ドイツ（13件）など。このほか、中国が63件、中東が39件、西南アジアが32件、東南アジアが26件、北米15件、中南米13件などとなっている。一方、日本、オーストラリア、ニュージーランドでは詐欺事例は報告されていない。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「世界でこんなに詐欺に遭っているとは…」

「なぜ韓国はいつもカモにされるんだろう」

「韓国企業は借金が返せなくて、『詐欺に合って返す金がない』と言っているんじゃないのか？」

「貿易専門の担当部署を作って国として防衛せねばならない」

「中国では夜逃げをする韓国人経営者が多いから、韓国人が詐欺師呼ばわりされている」

「詐欺に遭うのは過剰な欲が原因だ。詐欺被害者も反省する必要があると思う」

「日本は経済では真摯で詐欺なんてしないのに、歴史ではなぜいつも詐欺ばかりするんだ？」

「日本、オーストラリア、ニュージーランドが最も先進国で信頼できるということだ」（翻訳・編集/三田）