2015年7月29日、韓国・国民日報は、韓国の不動産賃貸のシステムに変化が起きつつあり、1100兆ウォン（約117兆円）を超えた家計負債がさらに悪化する可能性があると報じた。

【その他の写真】

韓国には独特の住宅賃貸制度があり、不動産賃貸の主流だった。借り手は月々の家賃を支払う代わりに、契約時に住宅価格の5〜8割程度の預け金を一度に貸し手に支払う。貸し手は受け取った金を運用して、利子等の収入を得る仕組みだ。しかし最近、月々一定の家賃を支払う方式への転換が進んでいることと、旧方式の預け金が増加していることが、家計負債をさらに悪化させるとの懸念が持たれている。

ハナ金融経営研究所イ・フィジョン首席研究員は、「家賃の負担を感じた借り手が最初から住宅を購入したり、貸し手が敷金を返還したりする際に、融資に依存しており、家計負債が増えている」と指摘。今年初めの基準で450兆ウォン（約48兆円）と推定される預け金が家計負債の火種となるとした。こうした中で当局は融資基準をさらに緩和しており、家計負債の増加がさらに加速する見通しだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「国内の全てのカネが不動産に縛られている」

「家計負債問題で見過ごしてはならないのが預け金制度だ。これも借金ということを忘れてはならない」

「不動産はあと1、2年以内に絶対崩壊する」

「ソウルに人が集まり過ぎているのが問題」

「借金がないのが一番だけど、そうもいかない」

「政府は不動産関連の景気対策案しか打ち出さない」

「経済再生に金利を下げたが、金利の引き下げで庶民経済だけを窮地に追いやった。いつまでこのようことを繰り返すのだ」

「朴槿恵（パク・クネ）政権はあと2年で終わるが、国民はその後何十年苦労しないといけないんだ」（翻訳・編集/三田）