2015年7月28日、環球時報は日本メディアの報道を引用し、安全保障関連法案を強行採決したことで安倍内閣の支持率が急速に下落していると報じた。これに中国のネットユーザーが反応を示している。

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報道によると、このほど実施された世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は43％、不支持は49％で、支持率が低下した原因は多くの人が衆議院での安保関連法案強行採決を「不適切」と考えていることにあるとみられている。このほか、安倍首相が夏に発表する戦後70年の談話について、「植民地支配や侵略への反省、おわびを入れるべき」と考える人は55％、「そうは思わない」が30％だった。

これに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「それでも安倍の支持率はやっぱり高いな。中国は軍事力や経済力をもっと強めて日本と米国を打ち倒すべきだ。世界の平和を守ろう」

「きっと参議院でも問題なく可決するだろう。中国は今後の対応を急ぐ必要がある」

「小日本（日本の蔑称）が海外派兵してお金を稼げば、安倍の支持率は急速に上昇するよ。小日本は信用できない」

「ばかな日本人が自らの手で平和の道を断ったということだ」

「日本人は選挙で自民党を選んだんだろ。自民党の影響力拡大は誰に責任があるのだろう」

「この調査結果を見ると、日本の平和を守ろうとする力が民間にはあり、戦争へと向かおうとする勢力が国の上層部にあると分かる。残念だが、日本は本当の意味での民主国家とは呼べないな」

「反対の声が上がる中で日本の戦争準備は着実に進んでいる」

「国民がこれだけ抗議しているのに衆議院では法案が強行採決された。民主国家でも国民の意見を無視するということがあるんだ！」（翻訳・編集/野谷）