2015年7月22日、中国・新華網によると、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は21日の記者会見で、日本の2015年版防衛白書について、「事実を顧みず、中国の正常な軍事力の発展と海洋活動を批判し、悪意で『中国の脅威』を誇張し、緊張を作り出していることに、中国は強い不満と断固とした反対を表明する」と述べた。

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陸報道官は、「中国が正当な国防能力を進展させることはいかなる国家に対しても脅威とならない」とし、日本との友好を促進していく姿勢を堅持すると強調。

その上で、東シナ海のガス田開発について、「争いのない中国の管轄海域での開発活動であり、完全に正当で合法だ」と主張した。

南シナ海の南沙諸島における人工島建設については、「中国の主権の範囲内の活動であり、いかなる国家を念頭に置いたものでも、影響を与えるものでもない」とし、「日本が南シナ海問題に介入し、悪意で地域の緊張を誇張することは、地域の平和と安定に不利となるばかりでなく、日中両国の政治・安全保障における相互信頼を損なうものだ」と指摘。さらに、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題については、「古くから中国固有の領土だ」とした上で、「中国領海へのパトロールなど必要な措置を継続する」とした。

安倍政権が進める安保法制や歴史問題については、「第2次世界大戦以降、かつてなかった動向だ」と指摘。「日本国民を含む地域の人々の憂慮と反対を引き起こしている」とした上で、「緊張や対立を作り出すようなことをやめ、地域の平和と安定に有利となることを多く行うよう促す」と述べた。（翻訳・編集/柳川）