2015年7月15日、安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で、与党の強行採決で可決されたが、これに抗議したデモ隊が国会議事堂前に集結、周辺は騒然とした雰囲気に包まれた。

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猛暑の中、デモ隊は特別委で可決された昼過ぎから夕方にかけて続々と集まり、数千人近い規模となった。「安倍たおせ」「9条を壊すな」「とめよう戦争への道」などと書かれたのぼりやプラカードが掲げられ、「強行採決徹底糾弾」「安倍政権の暴走を許すな」「戦争法案今すぐ廃案」などと怒りの声をあげていた。千葉県から来たという主婦は「これから先心配です。子どもの世代が戦争に駆り出されないために、われわれが今、動かなければなりません」と訴えていた。

デモには一般市民に交じって、東京大、東京工業大など東京都内外の学生も目立った。法政大の男子学生は「キャンパス内で、戦争法を強行する安倍政権への怒りは高まっています。授業料値上げで生活は苦しくなるばかり。文科省の大学教育現場への介入も目に余ります」と語っていた。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。