2015年7月14日、日本の報道によると、地域を限定して大規模な規制改革などを進める「改正国家戦略特区法」が今月8日、参議院本会議で可決され成立した。これにより、指定された都市では家事労働や医療現場での外国人登用が広がることになる。外国人労働者の多くを占める中国人労働者にとって、大きなメリットがもたらされる見込みだ。人民日報海外版が伝えた。

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東京に長く暮らし、今は家庭で出産準備中の王（ワン）さんは取材に答える中で、「これまでずっと中国人の家政婦を雇いたいと考えていたが、政策による制限があり探すことができなかった。ここ数年、政策が緩和されているので、すぐにこちらの要望を満たす人が見つかると思う。ここ数年、日本で暮らす中国人が増えている。仕事の関係で、自分の暮らすエリアの中国人には中国人家政婦の大きなニーズがある」と話した。

名古屋に約20年間暮らし、現在は医療機器の貿易事業を手がける尉（ユー）さんは取材に答える中で、「在日中国人の半分は工場でアルバイトをしている。年齢のため工場での労働に適さない中国人は、特に女性は仕事を探しても見つからないことがしょっちゅうだ。今回新しい法案が出されたことで、こうした人々により大きな職業選択の可能性が与えられることは間違いない」と述べた。

今回可決された新法に基づき、外国人医師の就業範囲が拡大し、日本の医師の指導を受けるという条件を満たせばクリニックを経営することも可能になった。

沖縄県で建築資材の貿易会社を営む趙（ジャオ）さんは取材に答える中で、「今、中国人観光客は増えているが、日本にいる中国人医師は極端に少なく、とても不便だ。よく知らない場所、異なる文化や言語、異国で病気になるのは大変なことだ。中国人のクリニックがあれば、世のため人のためを願う中国人に働く場所が提供されるだけでなく、日本に観光しに来た中国人にも大きな便宜がもたらされることになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）