2015年7月13日、外資系小売企業は中国での発展を目指しながらなかなかうまくいかずに苦しんでいるが、日本のイオングループは激流のように勢いが盛んだ。イオンは今、商業用不動産の開発を加速的に進めており、2020年までに中国でショッピングモール50店舗を出店する計画だ。今年9月には北京市豊台区に同市で3つ目の店舗をオープンする計画もある。イオンはこれまでのスーパーマーケットという業態から商業用不動産の分野へと事業を開拓している。だが店舗の都市分布をみると、大都市への進出には限界があり、競争が激化する中小都市の市場で囲みを突破するにはさらなる手を打たなければならない。北京商報が伝えた。

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イオングループの羽生有希中国事業最高経営責任者はこのほど開催したイベントで、「昨年から、イオンの中国市場での発展は高速コースに入った。蘇州と武漢の新市場のショッピングモールが相次いでオープンしたのに続き、今年も蘇州、北京、杭州、武漢などのショッピングモールが続々お目見えする予定だ。イオンは2020年までに中国でショッピングモールを50店舗開設する」と述べた。

北商商業研究院は次のように分析する。日系の同業者イトーヨーカドーが北京の赤字店舗を相次ぎ閉店させているのとは対照的に、イオンは拡張の歩みを加速させている。ここからイオンが挑戦のチャンスに溢れた中国市場に対し、引き続き大きな野心を抱いていることがうかがえる。だが中国市場と地理的に近いとはいえ、日系大手小売企業の中国での発展ぶりは予想されたほど順調ではない。今最も順調に発展するコンビニエンスストア業態をみると、日系のセブンイレブンは直営店の多い北京や成都の市場での業績が今ひとつで、代理店モデルが中心の広州や上海の市場に比べてなお大きな隔たりがある。相対的に成熟した百貨店業態をみると、上海では日本の高島屋が日本人と韓国人の集まるエリアに出店したが、オープンから現在までテナントがいっぱいになったことはない。百貨店は大規模な改装を行い、レストランや体験型業態の効果を高めようとしているが、期待されたほどの成果は上がっていない。伊勢丹百貨店は瀋陽市場で苦労したが、最終的に撤退した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）