2015年7月10日、韓国・聯合ニュースは、日本の外務省が朝鮮半島出身の徴用労働者は「強制労働をしたわけではない」という主張を在外公館を通じて展開する方針だと伝えた。

【その他の写真】

日本の外務省は9日、世界各国の日本大使館と総領事館などを介して「戦時徴用政策は、国際法上違法性を伴う強制労働ではなかった」という立場を展開することを決定した。外務省幹部は対外広報を強化する理由について、「（広報活動が）遅れたと反省している。日本政府が沈黙すると、より誤解が拡散する」と述べた。

報道は、「従軍慰安婦強制連行を否定する日本政府の対外広報戦略が国際社会の関心と批判を高め、世界の歴史学者の集団署名（※2月と5月に安倍政権の歴史認識に対して米国歴史学者が連盟で批判した）による批判があったように、『強制労働の否定』は逆効果になる可能性がありそうだ」としている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「本当に迷惑な事をする国だ。政府が国交断絶できないならば、国民が交流を絶たねばならない」

「日本は今まで、数多くの妄言をしてきたが、今回のような妄言は初めてだ。強制労働を英語で表現したのに、それを強制労働ではないだって？英語まで自分たちの好きなように歪曲するのか」

「日本の主張など無視しろ。すでに全世界が知っていることを否定する民族は、世界に恥をさらすことになる。いちいち対応する必要はない」

「日本人の本音と建前は有名ではないか。植民地時代の問題も、本音と建前の議論を行っているのだ」

「世界遺産登録の真の目的を見失っている」

「日本はいつか後悔する時が来る」

「日本の大使館の行動にも意見したくなるが、韓国があまりにも過ぎた行動をすると、日本も怒るのではないか？」

「日本だけが悪いのではない。何もしない韓国政府の方がもっと悪い」

「最初から登録に反対すべきだった。韓国政府は愚かだ」

「産業施設の世界遺産登録自体が、自分たちが行った戦争が周辺国に対して被害を与えたものではなく、経済発展をもたらしたと世界にアピールするための手段であった。私たちは最後まで反対の立場をとらねばならなかった」（翻訳・編集/三田）