2015年7月10日、韓国・ノーカットニュースは、スパイウエア開発会社の顧客リストに韓国政府の名前があったと伝えた。

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イタリアのスパイウエア開発会社Hacking Teamが外部からのハッキングに遭い、内部資料が流出。その中には顧客リストも含まれていた。Hacking Teamの主要な顧客は世界各国の政府機関で、韓国政府機関の名前もこの中にあった。すでに国際社会で大きな議論が巻き起こっている。流出した顧客リストによると、同社に対してメキシコが580万ユーロ（約7億8600万円）を支払っており、支払額で1位。イタリアが400万ユーロ（約5億4000万円）で2位、モロッコが310万ユーロ（約4億2000万円）で3位と続いた。韓国も68万6000ユーロ（約1億1700万円）を支払っていた。

スパイウエアは違法だが、Hacking Teamは「国家機関監視のためには、このようなソリューションを使用する必要がある。各国の政府機関が公共の目的のために必要としているため、開発して売っている」としている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これは大事件なんじゃないのか？」

「世界的には、すでに監視が行われているという事実を証明する記事だ」

「どこで何の目的で使用しようとしているのだ」

「国家情報院はこのソフトを使って、成人向け動画を見ている者を監視しているのだろうか？そうだとすると危険だ！」

「国家安全保障に関することなら、核爆弾でも購入するのが正しい。ハッキングソフトも同様だ」

「スパイウエアを購入したことが問題なのではなく、購入した事実が公になったことが問題だ」

「国家機関が違法なハッキングをするために、国民の税金を使ったのは問題だ。国家機関が法を気にせず自由に動く国は後進国だ」

「このようなソフトを使っているとは、北朝鮮とやっていることが同じではないか」

「税金を出して監視される。これが庶民のための政府か？」（翻訳・編集/三田）