2015年7月9日、朝方急落した東証株価は、その後中国・上海相場が反発したため下げ幅を縮小、大引け間際に急反発前日比117円86銭高の1万9855円で終了した。中国上海総合指数が反発、上げ幅が5％を超えたため、広い銘柄が買い戻され、日経平均株価も上げに転じた。上海総合指数は前日比2％安で始まったが、その後、中国当局の下支え策もあって急反発した。

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9日朝、中国政府や中国人民銀行は株式相場の安定策を相次いで打ち出した。中国銀行監督当局は、銀行を対象とした信用取引関連の株式担保融資の規制緩和を発表。株価下落で銀行への借入金返済が困難になっている信用取引顧客を金融面から支援するための措置で、株式を担保とする融資の返済繰り延べを認める一方、担保として金融機関に差し出す株式の量を減らした。

中国人民銀行も、信用取引を手掛ける証券会社に株券や資金を貸し出す政府系金融機関・中国証券金融に「十分な資金を提供した」と発表した。中国証券金融は証券大手21社に計2600億元（約5兆1000億円）の貸出枠を供与しており、証券会社はこの資金を株式投資の原資とすることが可能となった。

中国当局の対応策発動によりひとまず、上海株下落に歯止めがかかった格好だが、「一時しのぎにすぎない」との見方も根強く、長続きするか予断を許さない面もあるようだ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。