2015年7月2日、環球網によると、米国の現地時間で6月29日、環太平洋連携協定（TPP）交渉に関連して、米議会は貿易促進権限（TPA）法案を可決し、今後はTPP妥結に向けてオバマ大統領に通商交渉で大きな権限が与えられることとなったが、中国を交渉から排除したままとなっていることについて、シンガポール英字紙トゥデイは「TPPに中国は必要だ」とする記事を掲載した。

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オバマ政権のアジア外交にとってTPPは極めて重要性が高いにもかかわらず、米国が中国を排除しているのは、TPPに参加する国々に懸念が生じているためだと記事は分析する。新興国は中国が参加することで自らのコスト面における優位が脅かされることを懸念し、先進国は失業問題が拡大することを懸念している。米国自身も参加国の条件は一定基準に達していることだと強調しているが、中国は労働基準も知的財産権保護も条件を満たしていない。

しかし、TPPへの参加が困難となった場合でも、中国にはすでに東アジア地域包括的経済連携（RCEP）やアジアインフラ投資銀行（AIIB）などを通じて太平洋地域に対する影響力を強めていくという選択肢を持っていると警告する専門家もいる。

ピーターソン国際経済研究所の予測では、中国がTPPに参加した場合、米国の輸出は13％増加する。米国企業が中国国営企業のリードする市場への進出にも役立つとされるほか、中国の内部改革を促す効果もあるとされている。記事は「中国をTPPに参加させることで、TPPが共同でより平和的な太平洋地域の秩序を作り出す機会でもあることを明示することになる」と主張している。（翻訳・編集/岡田）