2015年7月2日、韓国が中東呼吸器症候群（MERS）感染拡大により外国人観光客が減っていることを受け、中国人など団体客のビザ手数料を免除する措置を発表したが、中国国内の旅行会社の反応は冷ややかだ。

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2日付の中国広東省の地元紙・広州日報によると、韓国当局は1日、中国など一部国を対象に、対象国ですでに発行済みのビザの有効期間を3カ月延長すること、今月6日から9月30日までの期間、団体観光客のビザ手数料15ドル（約1800円）を免除すること、日本の団体観光ビザを持つ中国人観光客を対象に15日間を上限にノービザ滞在を認めることなどを発表した。

だが広州市内では、韓国側の措置を冷ややかに受け止めている旅行会社が多い。

大手旅行会社の幹部は「MERS懸念で韓国ツアーの販売を見合わせている。韓国でMERS感染の勢いは衰えたとみられていたが、感染者が再び確認されるなど反復しており、状況を見守っているところだ」と話した。

別の旅行会社関係者も「韓国ツアーの問い合わせや申し込みは現在、ほとんどない。9月下旬の再開も確約できない」と語った。

別の旅行会社の幹部からは「免除されるのは手数料で、ビザそのものではない。現地の感染状況を考えると、旅行客の信頼を回復するほどの大きな効果はない」との声も聞かれた。（翻訳・編集/柳川）