2015年6月27日、韓国・聯合ニュースは、西欧の先進国に比べて最高経営責任者（CEO）と一般職員との給与格差が小さいことで有名な日本で、変化の兆しが現れはじめたと報じた。

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日本でも、外国人経営者に天文学的な金額の報酬を与える企業が出はじめた。このような流れをリードする企業が、孫正義氏が率いるソフトバンクだ。日本メディアは「海外事業担当副社長であるインド出身のニケシュ・アローラ氏が、14年に約165億円を受け取っていたことが分かった」と報じた。孫社長は19日の株主総会で、「『世界のソフトバンク』になるためには、優れた経営者が続々と集まって経営環境を作らなければならない」と説明した。ソフトバンクは、米国内の携帯電話事業などを担当するロナルド・フィッシャー取締役にも約18億円を支給した。また、日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、14年に10億3500万円を受け取っている。

一方、「地元経営者」の収入は、これらの外国人経営者と比較すると大幅に低い水準だ。日本のリサーチ会社が26日までに集計した結果によると、14年度に1億円以上を受けとった日本人役員は316人であり、金額は多くても数億円レベルであった。トヨタ自動車の豊田章男社長の年俸は3億5200万円、ソニーの平井一夫社長は3億2600万円だ。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「世界3位の経済大国である日本で、1億円以上の年俸の人が300人ちょっとしかいないのか。日本に比べて、はるかに貧しい国である大韓民国のサムスングループ役員の給与がいかに異常なのかが分かる」

「日本の経営者は自ら給与を低くしているのだ。思いやりのある社会であることがよく分かる」

「165億円って、すごい給与だな」

「資本主義社会では、能力さえあれば誰でも億の年俸をもらえる。日本もそうなってきたのだ。しかし、能力のない人でも、少なくとも一生懸命努力すれば食べていける程度の年俸は受けとれないと…。大韓民国ではそれができない。だから、暴動が起きても不思議ではない」

「財産は李健煕（イ・ゴンヒ、サムスン電子会長）より、孫正義の方が多いんじゃないか？」

「孫正義は韓国系だそうだが、日本に住んで、日本で税金を払って、日本社会に貢献するために活動しているのか」

「韓国の企業家は、会社を自分の子に譲ろうとするが、日本の企業家はそのようにしない。果たして何が違う？これが、先進国と発展途上国の価値観の差だ」

「トヨタ社長の年俸が3億5200万円しかないって、驚きだ」

「韓国企業は反省しなければならない」

「日本はトップの給与を大幅に増やそうとしている。今のようなグローバル競争が避けられない時代でCEOの年俸制限（韓国政府が、青年雇用創出のために大企業CEOの給与の上昇に歯止めをかけようとする動きのこと）をするのは時代逆行的な発想だ。知り合いがカネをもうけたら悔しがる大韓民国の野蛮な慢性な病が、最終的に野蛮な法を作り、大韓民国は再び朝鮮時代に戻ることになる」（翻訳・編集/三田）