2015年6月25日、韓国・聯合ニュースによると、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置をめぐって、日韓両政府はスイス・ジュネーブの世界貿易機関（WTO）事務局で2カ国間協議を行ったが、合意には至らなかった。環球網が伝えた。

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日本は、韓国の輸入禁止措置は根拠のない不当な措置だと主張している。韓国は「韓国国民の安全を考慮した措置である」としている。水産庁の関係者によると、双方の対立が大きく、合意が見いだせない場合は、WTOが日本政府の要請に基づき設置する、紛争処理のための委員会で審議するという。

韓国は福島など8県の水産物すべてについて輸入を禁止し、放射性物質含有量が基準以下の水産品についてもストロンチウムとプルトニウムの検査報告を求めている。

日本の水産庁は、韓国が輸入禁止措置を開始してから、韓国向け水産物輸出額は約25億円減少したと発表した。（翻訳・編集/岡本悠馬）