2015年6月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦らが、日韓国交正常化50周年に当たり行われた日韓外相会談において慰安婦問題の進展がみられなかったとして、米地裁に日本企業などを提訴する考えを示した。

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元慰安婦らはこの日、共同生活を送る「ナヌムの家」で記者会見し、元慰安婦10人と遺族2人が三菱重工業など米国に進出している日本企業や天皇、安倍晋三首相などを相手取り、2000万ドル（約25億円）の賠償を求める訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に提起すると発表した。ただし、日本政府が元慰安婦に対し謝罪し、積極的に解決の道を探る場合には、訴訟を取り下げる可能性があるという。

弁護人は「訴訟準備は2カ月前にすでに終えているが、これまで提訴しなかったのは日本政府の誠意ある回答を待っていたため」とし、「生存する（元慰安婦の）おばあさんが少なく、時間がないため、日本政府の回答期限を7月とした」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「朴槿恵（パク・クネ）大統領は、もう重い荷物を下ろそうなんて言っている」

「何も得るものがないまま、過去の歴史の荷物を捨てようなんて言った大統領が問題だ」

「朴槿恵はおばあさんたちを荷物だと言ってる。韓国は日本の属国になりつつある」

「韓国の女性家族部はこういうときに出て行かないで、なんで閉じこもってるんだろう？」

「応援する！」

「2000万ドルは象徴的な金額だけど、とても少ない。2兆ドルでも少ないくらいだ」

「政府がすべきことなのに、まったく…」

「一般国民として何か手伝えることがないか、教えてほしい。政府がやらないなら、私たちが手伝う」

「おばあさんたちが生きているうちに日本政府が膝を付いて謝ることを願う。これ以上遅くなったら、謝罪をしても許してもらえなくなる」

「皆さん高齢だから、親日政府がうやむやにしようとする中、もうじっと黙っている時間がないんだろう。とてももどかしい」（翻訳・編集/和氣）