2015年6月19日、韓国紙・中央日報によると、在中韓国大使館は、中国公安部が中国国内で顧客誘致を行った韓国の外国人専用カジノ業者の従業員10人余りを逮捕したと発表した。参考消息（電子版）が伝えた。

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在中韓国大使館の関係者は「今週、北京でカジノ客の誘致活動を行っていた韓国人10人余りを逮捕したとの通知を受けた。逮捕者数は増加しており、中国当局が賭博取り締まりを強化していると思われる」と話す。

逮捕されたのは、Seven Luck賭博場を運営するGKL社やdise社など3〜4社の従業員で、賭博斡旋と外国為替管理法違反の容疑で中国当局から取り調べを受けている。

中国では、外国人が中国国内でカジノ客の誘致を行うことは違法行為に当たる。関係者は「韓国の一部のカジノ企業は出張の形で従業員を中国に派遣し、中国の旅行業者と協力して顧客誘致活動を推進している。こうした行為が原因で逮捕され、実刑を受けたケースが以前にもあった」と証言する。

今回の取り締まりの対象には、カジノ企業の韓国人従業員だけでなく、中国の旅行業者や中国人カジノ客も含まれている。韓国観光業界の関係者によると、カジノ客のためにビザの申請を代理した旅行会社も取り締まりの範囲に含まれており、公安当局が顧客名簿を入手し、調査を進めているという。

こうした状況の中、カジノ目的で韓国旅行を計画していた多くの中国人は、旅行計画自体を取り消している。カジノ側は、中国が端午節（6月20日）で3連休となる今週末、中国人観光客の来場に特に大きな期待を寄せていた。しかし、中東呼吸器症候群（MERS）の流行と共に、今回の取り締まり強化によって韓国観光産業はさらに深刻な打撃を受けることになると予想される。

中国当局が賭博取り締まりを強化した背景は明らかになっていないが、反腐敗キャンペーンを行っている中国政府が、海外遠征カジノ客も取り締まりの対象に含め始めたと分析する関係者もいるという。（翻訳・編集/秋田）