2015年6月18日、環球時報によると、オーストラリア市民の8割近くが中国を「経済協力のパートナー」と考えている。

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豪紙オーストラリアンによると、このほど発表された最新の意識調査で「中国は軍事的脅威ではなく経済パートナー」と考えている人が約8割に上った。「中国は今後20年以内にオーストラリアを脅かす」と答えた人は前年より9ポイント減の39％。また、多くの人が米中が軍事衝突する可能性は低いとの認識を示しており、「もし日本と中国が軍事的に衝突したらどちらを支持すべきか？」との問いに対しては84％が「オーストラリアは中立的立場を取るべき」と答えた。

中国の専門家は中国とオーストラリアとの関係について、「オーストラリアが中国と自由貿易協定（FTA）を締結したのは経済への配慮から。安全保障では米国に依存しているが、勢いをつけた中国によってもたらされる経済面でのチャンスを逃したくないのだろう」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）