2015年6月12日、フィリピン独立117周年の記念日に合わせ、現地テレビ局は「海洋権益」と題した22分間のドキュメンタリーを放送、南シナ海での中国の活動がフィリピンの国民に与える経済的影響を伝えた。新華社が伝えた。

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番組は「2012年に中国がスカボロー礁を占領した後、中国海警はフィリピンの漁民を排除し、漁獲量が大幅に減少、主な収入源を失うに至った」と報じている。番組はフィリピン外務省、大統領府広報室と、フィリピン報道局が共同で制作したもので、歴史、経済、法律の角度から南シナ海問題を紹介し、著名人による南シナ海問題への過激な発言も多数収められている。

12日に国連本部で開催された国連海洋法条約の締約国会議で、フィリピンは中国を暗に非難。これに対し中国代表の王民（ワン・ミン）氏は「ある国が締約国会議で南シナ海問題を大げさに取り上げ、国際社会をだまして中国に圧力を掛けて譲歩を迫ろうと企てている」と厳しい言葉で反発した。

今月初め、アキノ大統領が日本を訪問し、南シナ海での中国の行動をナチス・ドイツになぞらえ、「東シナ海と南シナ海の沿岸と海洋の繁栄は、境界線を書き換えようとする試みと実体的危険にさらされている」と述べた。また、日本との共同声明で、「一方的な現状変更の試み」への深刻な懸念を共有し、両国は共に国際社会に対し責任ある行動を求めていくとしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）