2015年6月11日、中国新聞網は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米延期が決まったことを受け、「朴大統領の訪米延期が新たな難題をもたらさないだろうか？」と指摘する文章を掲載した。

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韓国政府は10日、朴大統領の訪米延期を発表した。本人が決意したのは10日午前で、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官から連絡を受けたケリー米国務長官は「非常に理解できる。大統領の考えを尊重する」と答えたという。中東呼吸器症候群（MERS）が国内で猛威を振るう中、日程の短縮を予測する声はあったが、訪米延期は大統領府内部でも反対意見が出ていたため、発表を聞いた記者団は騒然となった。

大統領府は延期の理由として「国民の安全を優先」と強調し、ある関係者は「政府はこの問題に全力で取り組んでいるが、国民が不安を感じている中での外遊は適切ではないと考えたのだろう」と説明。セヌリ党の関係者も「政府の対応の遅れがMERS流行の原因になった。この状況での外遊は世論の反発を買う」と語り、セウォル号をめぐる一連の騒動も今回の延期決定の一因との見方を示している。

昨年5月、朴大統領は「国益」を理由に短い日程でアラブ首長国連邦を訪れたが、これを世論は認めなかった。しかし、今回の訪米延期が新たな難題を引き起こす可能性がある。朴大統領の決定が「外交上の儀礼を欠くもの」となり、米韓関係に負の影響をもたらすとの懸念が広がっている。

政府高官は「北朝鮮の挑発行為や日米関係といった要素を考えると早急に調整したい」とコメントするが、8月は安倍晋三首相が戦後70年の談話を発表、9月は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が訪米する予定で、各国の動きを見ながら日程を決める必要がある。これについて、研究者の間からは「安倍談話を聞いた上で米国を訪れるのも1つの方法だ」との意見が出ている。（翻訳・編集/野谷）