2015年6月10日、ブルームバーグによると、韓国で若者の失業率が15年ぶりに最高値を記録する中、韓国政府は定年退職の年齢を引き上げる「定年延長法」の施行を予定しており、これによって若者と高齢者の仕事の奪い合いが激化することになるとみられる。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国では15〜29歳の若者の失業率は2015年第1四半期に11％となり、40歳以上の失業率の4倍にも上っている。しかし、企業はコスト軽減に力を注いでおり、早期退職を奨励しているが、年金システムの不備が原因で高齢者の失業率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高い。

韓国では定年退職の年齢に関する明確な規定はないが、政府の統計では一般的には53歳で退職。その後は多くの人が年金や貯蓄、あるいは商売をするなどで生活している。定年退職の年齢を引き上げる新法は2016年から施行され、大企業などでは少なくとも60歳まで働くことができるようになる。（翻訳・編集/岡田）