2015年6月8日、AFP通信によると、200人以上の日本の知識人が安倍晋三首相に対して、戦後70年談話で慰安婦問題について謝罪を表明し、解決に向かうべきだと主張する声明を発表した。

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声明を発表したのは、東京大学の和田春樹名誉教授をはじめ、日本のジャーナリスト、法学者、人権活動家など281人。緊迫している日韓関係において解決が必要なのは慰安婦問題であると指摘し、安倍首相に、8月に発表する戦後70年談話で、植民地支配によって近隣国に苦難と痛みをもたらしたことを明記し、反省と謝罪を改めて表明するようにと訴えている。和田名誉教授はAFP通信に対して、「安倍首相が私たちの声を反映させた談話を発表することを願っている」と述べている。（翻訳・編集/蘆田）