2015年6月6日、韓国・ヘラルド経済は、引退世代の年金をめぐり、日本でも世代間の確執が深まっていると報じた。

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問題の発端は、一つの訴訟だ。先月29日、日本各地の年金受給者1549人が 「13年10月から行われた年金減額は、生存権を侵害する違憲行為」とし、13の地方裁判所に一斉に提訴した。日本の年金支給額は物価水準に連動して増減される構造だ。しかし、1999年から3年間、物価が下落したにもかかわらず、当時の自民党政権が「高齢者の生活への配慮」を理由に2000〜2002年度の年金支給額を特例で下げなかった。いわゆる「もらいすぎ年金」といわれる部分で、本来の支給率より2．5％高くなっていた。これが12年の改正法によって特例措置が無効化され、13年10月から今年4月まで段階的に「もらいすぎた」分の2．5％に遡及（※過去のある時点までさかのぼること）措置が適用され、減額された。これに対して年金受給者が反発したのだ。

同メディアは、「訴訟に参加した原告団は、『自分たちの年金生活に留意してください』と、世代を超えて年金に興味を持ってくれること訴えているが、若者たちはむしろ訴訟に激しく反発する雰囲気だ」と伝えた。日本の若いネットユーザーの間から、「高齢者は今までさんざん若者のカネを搾取してきたが、より多くを要求するのか？」といった不満の声が出ていることも紹介している。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「正に将来の韓国の姿だ。韓国は、なぜこんなに正確に日本の後を追っているんだ」

「今の日本の世代間格差が、韓国の未来の姿だ」

「年金は誰が作った制度だ？そいつは詐欺師だな」

「このような状況を見ると、医学が発達して長く生きることは、決して良いことではないな」

「生まれた瞬間から老後の準備をしなければならないようだ」

「日本の高齢者は世界で最も豊かな人たちだ。心配しなくても大丈夫。それより韓国の高齢者の方が心配だ」

「すぐ隣にお手本があるのに、韓国の政界は権力闘争に明け暮れている。年金問題は、改革をせず、対処療法だけしている」

「すでに韓国でも世代間の軋轢（あつれき）や葛藤が生まれている。ただ、表に出てくることが少ないだけだ」（翻訳・編集/三田）