2015年5月27日、中国国家統計局が発表した最新の報告書で、2014年の中国人の平均給与は年間4万9969元（約99万6600円）だとわかった。北京青年報が伝えた。

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平均値とはいえ、業界間・企業間・地方間の給与水準格差は大きい。都市部の非私営企業を例にとると、最も平均給与の高かった業界と最も低かった業界では7万9917元（約159万円）の差がある。最も高かった2業界は金融業と情報通信・ソフトウエア・IT業で、いずれも10万元（約199万円）を超えている。企業間の賃金格差が最も大きいのは不動産賃貸業とサービス業で、その格差は5．04倍だった。

ただ、このような政府発表については、民間から毎年のように疑問の声が噴出する。多くの国民には、「政府発表の数字ほど収入を得ているように感じられない」「国家の発展に付随する恩恵を享受していない」といった感覚がある。中国労働関係学院の喬健（チャオ・ジエン）氏によると、国家統計局の出す数字はそもそもの調査対象が都市部の就労者であり、社会の大部分を占める農民や肉体労働者にとってはかなり乖離（かいり）した数字がはじき出されており、社会の実情を反映していない。（翻訳・編集/愛玉）