2015年5月27日、中国と日本の経済貿易協力には長い歴史があり、両国の対外経済貿易関係において相当重要な位置を占めている。国交正常化から40年あまり、双方がともに努力した結果、両国の経済貿易関係は急速に発展し、両国国民に実質的な利益をもたらしてきた。新華網が伝えた。

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現在、日中経済は新たな産業のモデル転換と経済の構造調整の時期にさしかかっており、両国の経済界が相互利益の経済貿易協力をさらに展開していくことは、産業のモデル転換と経済の構造調整にとってプラスになる。中国は現在、省エネ・汚染物質排出削減に力を入れ、産業のバージョンアップとモデルチェンジを推進し、省エネ、環境保護、新エネルギーの利用、医薬、医療機器などの産業・分野の発展に重点を置いている。日本は一連の分野で豊富な経験を有しており、日中両国が新たな分野で相互利益・互恵の協力をさらに展開していくことは、両国経済の発展にプラスになるだけでなく、両国の関係全体の発展を促進する上でもプラスになる。

実のところ、両国政府はすでに1990年代に「環境保護協力協定」を締結し、日中環境保護科学技術協力プロジェクト40件に調印しており、省エネ・汚染物質排出削減や大気汚染の軽減を狙いとした環境保護協力をめぐる優れた先例を生み出している。昨年末に行われた第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラムでは、両国の関連方面が省エネ、水と汚泥の処理、資源の循環利用、エネルギー管理システム、大気汚染対策、次世代自動車など41件の協力プロジェクトについて深いレベルの討論を行い、協力合意を取り結んだ。

中国と日本はアジアで最も重要なエコノミーとして、省エネ・環境保護など様々な分野で共通の利益と協力の強みをたくさんもっている。経済発展の水準と産業構造の違いも、省エネ・環境保護分野での両国の相互補完性と相互利益を決定づけるものとなっている。両国が持続可能な発展を実現できる経済・社会を構築するために、新たな情勢の下で新たな分野における協力を展開することには大きな可能性があり、相互利益・ウィンウィンを実現する経済貿易協力は両国国民に幸福をもたらすことになる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）