2015年5月27日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が先に世界文化遺産登録を勧告した明治日本の近代産業施設の価値を”格下げ”したと韓国紙・国民日報が報じたことについて、韓国内では「日本が墓穴を掘っている」と歓迎する向きがある一方、「登録されることには変わりがない」とのさめた意見もみられる。

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報道によると、ユネスコは15日、公式ホームページで、諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）による「世界文化遺産登録決定文」を公開し、日本の申請内容から、基準3（伝統・文明の証拠として無二の存在）の項目を除外するとともに、施設の説明で、「産業革命」ではなく、「産業化」の表現を使ったという。

同紙はこれについて、イコモスが日本の施設を「産業革命遺産」から「産業化遺産」に価値を引き下げたと指摘。また、イコモスが同施設を「明らかに軍事的必要性によるもの」と強調している点にも注目し、世界遺産登録を通じて、日本の帝国主義・軍国主義の侵略の歴史がさらに浮き彫りになる可能性が高いと伝えている。

韓国のネットユーザーからは「そもそも遺産と呼ぶほどの価値がない」「それを自慢し、世界遺産登録を目指すのはレベルの低さが分かる」と日本批判の声も見られたものの、「産業革命遺産でも産業化遺産でも関係ない。結局は韓国政府が登録を阻止できないということだ」と韓国政府を批判するコメントも付いた。

日本のネットユーザーからは、「相変わらず都合の良い見方をしているだけで、どう見ても世界遺産には変わりがない」「格下げというよりカテゴライズの違いにすぎない」「嫌がらせをしている姿はまさしく異常だ。こんな相手とは1000万年は距離を置きたい」などのコメントが寄せられた。（編集/KO）