2015年5月25日、南方日報は、日米は尖閣諸島を防衛範囲に含め、中国を仮想敵国としていると伝えた。

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日米両政府は4月末、防衛協力のための指針（ガイドライン）を18年ぶりに改定した。注目すべきは、指針が尖閣諸島などのいわゆる離島を日米防衛範囲の対象にしたことだ。今回の改定で最も大きな変化といえよう。日中両国は尖閣諸島の領有権をめぐって対立しており、中国が「仮想敵国」とみなされたことは疑いようもない。

指針によると、日本が攻撃された場合、日米は合同で対応する。日本が攻撃を受けなかった場合は、ガイドラインにそって協力戦略を練る。生物・化学兵器、放射性物質、核による攻撃を受けた場合、米国は在日米軍を通じて回復までの責任を負う。日本の要求に基づき、米国はこれらの攻撃を避けるため日本支援を行う。（翻訳・編集/大宮）