Record China 2007年9月1日(土) 9時4分
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2007年8月29日までに、世界の疑念を呼んでいる中国食品の安全問題について「ほとんどは(全体の約8割を占める)零細企業で発生している」と政府関係者がコメントしていることが分かった。関係部門がすでにこうした企業への指導を強化しているという。
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世界の疑念を呼んでいる中国食品の安全問題について、中国政府は「ほとんどは(全体の約8割を占める)零細企業で発生している」との認識を持っていることが分かった。2007年8月29日までに国家質量監督検験検疫総局広報部の李迎豊主任がコメントした。
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同主任によると、現在、中国国内の食品加工企業は約45万社。そのうち従業員10人以下の企業が約35万社と全体の79%を占める。中国政府は「製品について社内に十分な検査体制を持たない、こうした零細企業が食の安全を脅かす土壌になっている」と認識。すでに関係部門が小規模な事業所に対する調査やそれに基づく監督、指導を強化している。
その結果、所定の安全基準を満たしていなかった約8800社が強制的に操業を停止させられたほか、約1万9000社が問題製品の生産停止の処分を受けた。また、20万社以上が「食品品質安全承諾書」にサインしたという。(翻訳・編集/藤野)
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