2015年5月21日、韓国・文化日報によると、韓国経済が「長期低成長の沼」にはまるという見方が強まっている。

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韓国政府が経済の体質を改善するとして打ち出した労働市場4大部門の構造改革は国会審議が進まず、各種の経済活性化政策の推進も「支離滅裂」との指摘が提起されている。企画財政部の発表によると、韓国の経済成長率は2012年に2．3％に下落した後、2013年は2．9％、2014年は3．3％で、今年も事実上2％台後半にとどまるとの見通しが出ている。

韓国開発研究院（KDI）は20日、今年の韓国の経済成長率見通しを3．0％としたが、構造改革と通貨・財政政策が円滑に推進されないか、または大規模な国税収入の欠損が発生した場合は2％台後半に下落するだろうと指摘している。韓国経済が経済開発5カ年計画を開始した1962年以来、初めて4年連続で潜在成長率（3％半ば）を下回る成長率を記録することになる。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「すぐ横に日本という前例がありながら、問題を解決できない無能な政府」

「庶民はすでに1％の成長も考えていない」

「政経癒着が問題。改革は単なるショーだ」

「朴槿恵（パク・クネ）政権の経済政策自体よく分からない。虚しいばかりだ」

「公務員・公企業の40代以上に、希望退職を募集しろ」

「もう韓国は中国の属国になるしかない」

「潜在成長率自体が下落しているのではないか？」

「政府の金利の引き下げ政策のために家計負債が増加している。さらに家計負債を増やす政策でも出すのか」

「バランスをとることが重要だ。貧富の格差が発生して社会の階層が分化し、階層間の社会的葛藤が発生すれば、もっと大きな問題が発生する。それを理解できないでいる姿を見ると情けない」（翻訳・編集/三田）