2015年5月18日、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は、15日から施行した日本食品に対する輸入規制強化の必要性を強調した。19日付で中国・環球時報（電子版）が日本メディアの報道を引用して伝えた。

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馬総統は記者会見で、台湾が今月15日から日本産の全ての輸入食品に都道府県別の産地証明や一部地域の水産品などに放射線検査を義務付けたことについて、「日本食品に対する消費者の不信を解消する必要がある」と説明した。

日本側が「科学的根拠がない」と反発していることには、「科学ではなく法律の問題だ」と反論した。

馬総統は、日本との経済連携協定（EPA）締結などを視野に、「日台関係はかつてなく密接だ」とも述べ、対日関係悪化につなげてはならないとの考えを表明した。日本メディアは「日本側に一定の配慮を示すものだ」と報じた。（翻訳・編集/柳川）