2015年5月18日、新京報によると、シャープは14日、2015年3月期の連結決算を発表、最終損益で2223億円の赤字となった。赤字転落は2期ぶりとなった。

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シャープは前期、115億円の黒字を実現した。同社は昨年、3月期決算の見通しを300億円の黒字と見込んでいたが、高橋興三社長は今年2月、業績予想を下方修正し、最終損益を300億円の赤字と予想していた。

しかし、このほど発表された赤字額は2223億円と、2月時の予想を大幅に上回る。アナリストは「シャープの赤字の主な原因は、液晶テレビとスマートフォン向けの液晶パネルが、熾烈な価格競争に巻き込まれて採算が悪化したため」と分析している。シャープの昨年第3四半期の報告書によると、営業利益減少の要因として、テレビ事業が最大の18％を占め、液晶パネル事業が15％で続いた。

日本紙の中国語ニュースサイトは、「シャープ液晶パネルの主力生産拠点である亀山工場などで設備の減損損失を計上したこと、およびソーラーパネル原材料の評価損の計上などにより、業績が悪化した」と報じている。

シャープは同日、新たな経営再建策を発表。全世界の従業員の10％にあたる約5000人（日本国内では3500人）の人員削減を行うほか、大阪市内の本社ビルを売却する方針も明らかにした。

日本メディアの報道によると、同社の高橋興三社長は14日に東京都内で記者会見し「業績は厳しさを増している」と述べたほか、巨額の赤字を計上したことに対して謝罪、「今回の構造改革をやり切ることで、より確かな復活の道を切り開く」と表明した。

■シャープだけではない、相次ぐ日本企業の凋落

ソニーも過去1年間、倒産の危機に追い込まれ、ビルの売却や人員削減を実施している。今年2月、ソニーは2014年度の通年で赤字を維持すると発表し、過去7年間で6回目の赤字を計上した。

パナソニックは2月、2014年度第3四半期の営業利益が前年同期の1166億円から2．8％減の、1133億円に落ち込んだことを明らかにした。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）