2015年5月11日、韓国・ニュース1は、日本の自民公明両党が同日午後、安保法制の整備に関する協議会を開き、全体条文について公式に合意したとする日本メディアの報道を伝えた。

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安倍晋三首相は同日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で「与党の了承が得られ次第、すぐに閣議決定し、国会に提出したい」と述べた。政府は両党の党内手続きが完了する14日に臨時閣議を開き、関連法案を閣議決定する。

関連法案は、集団的自衛権の行使容認など現行法をひとつにまとめる平和安全法制整備法案、他国軍への支援を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能にする国際平和支援法案。

安倍首相は訪米時、関連法案について、今夏の成立を実質的に公約しており、首相の意向を踏まえ、自公両党は7月末の安保関連法案の成立を目指し、6月24日まで会期を延長。また、不測の状況を考慮し、今国会を8月上旬まで延長する方針だ。ただ、野党各党は首相の訪米時の発言に反発、徹底した審議を要求しており、法案成立をめぐり激しい攻防が予想される。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「韓国の政治はもたついているのに、日本の政治は迅速に進んでいる。本当に対照的だ」

「公明党は反対じゃないのか。党の基本精神が戦争反対のはずなのに」

「この法律ができたら、日本も韓国みたいに、徴兵制になるのか？」

「日韓は同盟国だが、もしも日本が独島（日本名：竹島）に侵攻してきて韓国軍と戦闘になったら、集団的自衛権で韓国軍を助けてくれるのか？。日本の軍が二つ必要だな」

「日本はまた動き出そうとしている。韓国はしきりに日本批判をしているが、日本にはアジアを支配した偉大な歴史があり、朝鮮には支配された屈辱の歴史だけがあるだけだ。歴史には勝者と敗者があるだけで、善と悪はない」

「このような日本の動きに韓国は反対しているが、国際社会を主導する先進国は、過去、みな植民地を持っていたような国だ。このような帝国主義列強に植民地出身の国が反対を訴えても、列強国は聞く耳を持たない。東南アジアやアフリカのような元植民地だった国は、日本批判に同調するかもしれないが、残念なことにそのような国には力がない」

「日本が軍隊を保有しても問題ない。今の日本は他国を侵略するような国ではない。韓国人の意識が第2次世界大戦当時から抜け出せていない」

「安倍は4月にバンドン会議で習近平（シー・ジンピン）と会って日中関係が改善したし、米国で上下院合同演説をして集団的自衛権で米国とも話しがついた。今度は日本の中で法整備を進めている。一方、私たちのお姫様（朴大統領）は、南米に12日間旅行してK−POPのファングループと会い、ブラジルのファッションショーに出て、ペルーの遺跡を観覧して過労で倒れた。涙が出るよ」（翻訳・編集/三田）