2015年5月7日、韓国・ヘラルド経済は、「韓国の消費心理を回復するために未来への不安を解消しなければ、日本の『失われた20年』が韓国で現実のものとなる」とする専門家の指摘を伝えた。

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日本は1980年代後半の不動産を中心とした資産バブルが崩壊し、企業や金融機関が債務調整を最優先し、同時にこの時期に国民の貯蓄率は上昇した。資産価格が暴落して、将来的に使うお金が不足することを考慮し、消費を減らしたのである。しかし、これは個人所得のうち、消費や貯蓄に回せる可処分所得が増加していたため可能であったことである。

韓国開発研究院（KDI）のクォン・ギュホ研究員とオ・ジユン研究委員は最近の報告書で、「韓国の高齢者は寿命は増加しているが定年などの労働可能時間は増えておらず、定年が近づくにつれ消費を減らす傾向がある」とし、「すでに過剰な教育費支出で苦しんでいる40代が定年退職する時期になると、不況がより深刻化する可能性がある」と指摘。政府が過度の私教育費の支出を減らすよう整備し、子どもの教育と老後の貯蓄のバランスをとる必要性があると提起した。

しかし、より根本的な解決策が必要だという意見もある。両研究員は「仕事の不安、老後の不安、住宅不安のいわゆる3大不安のために、平均消費性向が低下している」と指摘。「非正規職問題、高い住宅価格や賃貸料など、消費者心理を萎縮させる構造的な問題を解決することによって、ベビーブーム世代の退職後の不況に備えることができる」とした。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。

「可能性ではなく、100％日本の後を追うことになる」

「韓国は日本に20年遅れて同じ道をたどっているようだ」

「この状況では上流階級だけが生き残れる」

「ひと言で言えば、韓国は終わったということか」

「日本と比較しているが、韓国はギリシャ、イタリアに近い」

「日本人は堅実に貯金したんだろうが、韓国人は借金してどんどん使う」

「政治が腐敗しているから、こんな提言は意味がない」

「この不況は、何より政経癒着がもたらした」

「若者と現役世代が払った金を老人たちがすべて吸い上げているから不況は終わらない」

「日本より貧しいのに、家計の負債は日本より多い。それに、少子化や高齢化社会も進んでいる。しっかりと準備しなければならない。無駄な消費は抑えねば…」（翻訳・編集/三田）