2015年5月7日、英紙フィナンシャル・タイムズは、欧米の歴史学者187人が慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史観を批判する声明を発表したと報じた。

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欧米の歴史学者187人が日本政府に第二次世界大戦中に日本が行った侵略行為を認めるよう求めている。先月末に安倍首相が米議会で行った演説の中で、第二次世界大戦による米国人犠牲者については感情的に言及したものの、慰安婦についてはわずかに触れた程度だった。

歴史学者らが発表した声明は、朝日新聞が昨年、慰安婦に関する記事を取り消したことをきっかけに、日本では歴史修正主義者たちが声高に主張を展開していると指摘し、歴史問題をめぐる日本の方向性への懸念を示している。また、声明の中で、慰安婦制度の設置に日本軍が関与したことを示す文書は多数あり、多くの女性たちが自らの意志に反して連行され、恐ろしい残虐行為にさらされたと主張している。記事では、安倍首相の今回の訪米は成功に終わったものの、安倍首相の歴史問題に対する欧米からの批判によって、日本にとって重要な米国との同盟関係を損なう可能性があることを警告するものだと伝えている。（翻訳・編集/蘆田）