2015年4月29日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国が“民間気象予報士”を禁止したと報じた。5月1日付で参考消息網が伝えた。

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「気象予報発表・伝播管理弁法」が5月1日、公布された。同法では政府所属の気象台以外の個人、組織が風向、風速、気温、湿度などの気象情報を発表することを禁止している。違反者には最低5万元（約97万円）の罰金が科されることになる。また独自の気象予報発表でデマが広がり社会に悪影響が出た場合には責任を追及することも明記された。

SNSで独自の天気予報を発表している倪（ニー）さんは、法律は一部の気象オタクをターゲットにしたものだと指摘した。注目を集めるために誇大な予想を発表しパニックを引き起こす民間予報士も少なくないという。今年4月初めには中国南部を超巨大台風が襲うというデマが広がり、問題となった。（翻訳・編集/増田聡太郎）