「中国との貿易は米消費者に恩恵」、中国高官が発言、米の中国脅威論をけん制か

2007年8月24日、中国商務部の高虎城（ガオ・フーチェン）副部長は記者会見を行い、米中間の貿易が米国に多大な利益をもたらし、消費者にもプラスになっていると主張した。

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高副部長は、米中貿易が1979年の25億ドル（約3000億円）から2006年には2627億ドル（約31兆5000億円）へと100倍以上に拡大した点を強調、米中はそれぞれ第二の貿易相手国として緊密な関係にあると述べた。特に米国の中国向け輸出は年率24％の速度で急増しており、今年年末にも日本を抜いて米国の輸出相手国3位にランクインする見込みだという。

また、中国の安価で高品質な製品の輸出は、米国消費者にもプラスになっていると主張。両国の通商をさらに発展させることは、2010年時点で米国のGDPを0．7％押し上げ、物価を0．8％引き下げる効果があるとの予測を述べた。

高副部長の発言は、米国側に中国の経済パートナーとしての戦略的重要性を再認識させ、米国内に依然根強い「中国脅威論」をけん制する狙いがあると見られる。（翻訳・編集/KT）