2015年4月30日、米経済誌フォーブス（中国語版）はこのほど、資産管理企業「宜信財富」と共同で、「2015中国の大衆富裕層財産白書」を発表した。同白書の発表は3年連続。同白書によると、14年末の時点で、中国の大衆富裕層の数は1388万人に達した。15年末には1528万人に達すると見込まれている。大衆富裕層に最も人気の資産運用は、銀行の財テク商品、株式、ファンド。不動産への投資は初めて4位に沈んだ。京華時報が伝えた。

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同白書は、国際基準を基に、10万ドル（約1200万円）から100万ドル（1億2000万円）の投資可能な資産を持つ中級階層を大衆富裕層と定義している。14年末の時点で、中国の大衆富裕層の数は、前年比15．9％増の1388万人に達した。増加ペースは昨年に比べると鈍化した。

同白書によると、14年末の時点で、中国の個人が有する投資可能な資産の総額は前年比12．8％増の約106兆2000億元（約2017兆8000億円）。主に株式やファンド、債券などの金融性資産の増加が顕著で、15年末には、同額が114兆5000万元（2175兆5000億円）に達すると見込まれている。一方、中国の個人が有する投資可能な資産の総額のうち、貯金や現金の増加率は顕著に下降している。その主な原因は、インターネット金融や財テク商品が急速に成長しているのを背景に、元貯金の増加が鈍化していることが挙げられる。

全体的に見ると、調査に答えた大衆富裕層の88．8％が、「個人資産の投資を行っている」と答えた。同割合は前年比2．4ポイント増、一昨年比0．8ポイント増。白書はこれについて、14年下半期、株式市場で株価が大幅に上昇し、大衆富裕層が投資に対して積極的な姿勢を持つようになったためと分析している。調査では、大衆富裕層に最も人気の資産運用方法は、銀行の財テク商品や株式、ファンド。一方、不動産は4位に沈んだ。昨年最も人気だったのは、銀行の財テク商品、不動産、株式だった。

特筆すべきは、インターネット金融の急速な成長を背景に、大衆富裕層の過半数が、同分野への投資の意向を示している点だ。調査では、大衆富裕層の55．6％が、「インターネット金融への投資を行っている」と答えた。同分野への投資を行っている回答者のうち、58．4％が「マネー・マーケット・ファンド」、43．8％が「P2P金融」、2．6％「クラウドファンディング」を選んだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）