2015年4月24日、韓国・毎日経済によると、趙淳（チョ・スン）元経済副首相が、韓国中央大学行政大学院の講演で、韓国経済が大きな危機に直面していると警鐘を鳴らした。

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趙氏は「資本主義経済の発展過程と韓国経済の今後の方向」をテーマに行なった講演で、「韓国は日本よりもさらに厳しいデフレになるのではいかと考えている。日本は『失われた20年』を経験したが、技術レベルは高く、中小企業が強かった。精神的にも私たちのようにばらばらにはなっていなかった。おそらく、（韓国は）日本よりも多くの苦痛を経験することになるだろう」と述べた。

趙氏が指摘した韓国が直面している経済危機の本質は2つ。1つは、金融危機以降、外国から輸入された大不況。もう1つは、国内要因による小不況だ。趙氏は「国外の要因による大不況への韓国の積極的な解決策はほとんどない。小不況の原因は、開発年代（※経済開発を最優先にした60〜70年代）以降の経済政策が、輸出・成長至上主義に傾倒し、輸出以外の事柄が大きく萎縮してしまったことだ」とした。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「だめだ〜。絶望的だ」

「建国70年ほどで崩壊への道か」

「税金を下げて、企業規制をなくせ」

「経済政策なんて言いながら財閥だけを優遇するからこんなことになる」

「対策として、特に公企業と公務員に対する大々的なリストラが必要だ」

「デフレ脱却のために、国は大企業ばかりに恩恵を与えず、1つでも多くの中小企業を応援してほしい」

「国内景気は不振だし、大企業はグローバル化でどんどん海外に出て行ってしまう。大企業の下請けと化してしまった中小企業の将来が心配」

「デフレで経済が悪化すると、国民がその被害をそっくりそのまま受けることになる」

「腐った大企業を処理して、中小企業を復活させなければならない。そうすれば、日本のように20年のデフレにも耐えることができる強い経済をつくることができる」（翻訳・編集/三田）