2015年4月24日、中国新聞社（電子版）によると、同日に行われた中国商務部と日本経済産業省の第16回定期協議で、中国側が日本メーカーの中国撤退問題について強い関心を示した。

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今回の定期協議は、中国側からは商務部の高燕（ガオ・イエン）副部長ら、日本側からは経産省の石黒憲彦経済産業審議官らが出席して東京で行われた。

協議の中で、中国側は著名外資メーカーの中国撤退問題について言及。パナソニックやダイキン、シャープ、TDKなど日本の著名メーカーが、近年続々と日本回帰を実施あるいは計画していることへの関心を表明した。また、今年の春節（旧正月）前に、シチズングループの中国における主要製造拠点だった西鉄城精密（広州）有限公司が、撤退のために工場を閉鎖し従業員を解雇したことによって、現地で争議が発生したことについても触れた。

これ以外に、中国側からは日本の輸出管理制度や食品検疫制度、中国製医薬品の輸出問題、太陽光発電産業での協力などについて、日本側からは経済・貿易分野における交流メカニズムの復活や日中双方向の投資、知的財産権分野における協力、中国の海外投資政策などについての話題が出された。

さらに、日中韓3国間協力や東アジア地域包括的経済連携（RECP）、アジア太平洋経済協力（APEC）など、地域における多国間協力に関しても幅広い意見の交換を行った。（翻訳・編集/秋田）