2015年4月24日、韓国では2カ月前に就任したばかりの李完九（イ・ワング）首相が汚職疑惑で辞任に追い込まれるなど、汚職に対して高い関心が集まっている。これに関連して中国・CRI Onlineは韓国メディアの報道を引用し、韓国の世論調査を紹介した。

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韓国の李完九首相は、建設会社前会長から2013年に現金3000万ウォン（約330万円）を受け取った疑いが持たれている。李首相は現金の受け取りを否定しているが、建設会社前会長との交際を示す証拠が出てきたこともあり、今月20日朴槿恵（パク・クネ）大統領に辞意を伝えた。

韓国の汚職に関連して、同国の法律関連団体は韓国の「法律の日（4月25日）」に先駆け、今月13〜22日の期間大学生・学院生を対象にアンケート調査を実施。同調査では2125人が「国民の法律順守問題」について回答している。

それによると、85．69％の大学生が「法律への重視が不足している」と答え、84％の大学生は「まずは政界の汚職問題を根絶させる必要がある」と回答した。さらに、87．01％の大学生は「今の韓国社会では金銭と権力が法律よりも重要」との見方を示した。（翻訳・編集/内山）