2015年4月18日、香港・鳳凰衛視は中国の元国務委員で、現在、中日友好協会の会長を務める唐家セン（タン・ジアシュエン）氏へのインタビューを紹介した。戦後70年の節目の年に対する唐氏の見解を尋ねている。この内容を4回に分けて紹介する。

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鳳凰衛視は、日本が無条件降伏をして70年目となる今年は中国をはじめとする各国で関連の式典が開催され、安倍晋三首相の発表する談話に国内外から関心が寄せられていると指摘。さらに、年初に天皇陛下が「歴史を学ぶことが大切」と述べたことに対し、シンガポール華字紙・聯合早報が「皇室が安倍首相の歴史認識を憂慮していることを意味する」と報じたことを紹介した。今回のインタビューで唐氏は以下のような認識を示している。

▽多くの人が安倍談話に注目する中、もし「おわび」、「植民地統治」、「侵略」などの言葉が出てこなかった場合、日中関係にどのような影響が生じると思うか？

唐氏：個人的な意見だが、日本の今の政治家がこの千載一遇のチャンスを生かし、歴史を直視して長年の負担となってきた歴史問題という重荷を下ろすことを期待する。日本の要人がたびたび口にする「日本は平和の道を堅持する」という言葉は悪くはないが、問題は口にしたことを実行に移すかどうかということだ。実際の行動を通してこれをしっかりと示さなければならない。

▽メルケル独首相が日本に歴史直視を促したことについての感想は？

唐氏：メルケル首相の日本での演説は、日本に対する善意の提案だと思う。しかし、日本の報道や政府の反応を見たところ、この善意が汲み取られていないと感じた。日本側は戦前戦後の日独の状況の違いを指摘し、簡単に比較することはできないと強調している。これは残念なことだ。（翻訳・編集/野谷）